大分銀行（8392）・施策削除
新型コロナウイルス感染症への顧客支援・業務継続対応
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の金融サービス継続と取引先資金繰り支援41社が書いているテーマ・逆風2社・追い風40社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書2024年度の経営方針・リスク記載では、従来の新型コロナウイルス感染症への顧客支援・業務継続対応を独立した施策として記載していない。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当行グループでは、感染拡大防止に向けた対策をとりながら金融サービスを継続し、引き続きお客さまを支援していくことが、地域経済を支える金融機関としての責務であると認識しております。」
感染拡大防止と金融サービス継続を両立し、顧客支援を継続する方針を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「災害対策マニュアルに基づき、リスク統括部長を委員長とする災害対策委員会を設置して対応策等を立案し、頭取を本部長とする災害対策本部にて決定することで、組織内における対応策の徹底や対応状況の情報共有などを行う体制を整えております。営業面では、特別相談窓口の設置や貸出金の条件変更手数料の免除など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客様を支援する取組みを行っています。従業員の罹患防止策としては、テレワーク、スプリットオペレーション及びデュアルオペレーション等を行い、業務継続の対策をとっております。」
災害対策委員会・対策本部による統括、特別相談窓口や条件変更手数料免除による顧客支援、テレワーク等による業務継続策を初めて具体的に示した。