南海トラフ地震等の災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- 2026-05-28再掲株主総会
「「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。」
災害・障害等に対する業務継続計画および危機管理体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。」
業務継続計画、訓練、本部機能の2拠点化、県外バックアップセンターによる災害対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備のほか、徳島県外でのバックアップセンターを設置するなどの対策を行っております。」
従来の業務継続計画、本部機能の2拠点化に加え、県外バックアップセンターや四国アライアンス参加行との相互支援体制を対策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「徳島県では近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想されているほか、他地域においても様々な災害等に見舞われる可能性があります。このため、当行グループでは「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。また、当行は本部が被災した場合に備え本部機能の２拠点化を実施するなど、業務継続態勢の強化を図っております。」
南海トラフ巨大地震等への対応として、業務継続計画、訓練、本部機能の2拠点化を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「徳島県では近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想されているほか、他地域においても様々な災害等に見舞われる可能性があります。このため、当行グループでは「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。」
南海トラフ巨大地震等の災害リスクと、業務継続計画・訓練・本部機能2拠点化による対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、当行グループでは「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。また、当行は本部が被災した場合に備え本部機能の２拠点化を実施するなど、業務継続態勢の強化を図っております。」
南海トラフ巨大地震等への対応として、業務継続計画、訓練、本部機能の2拠点化を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「徳島県では近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想されているほか、他地域においても様々な災害等に見舞われる可能性があります。このため、当行グループでは「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、災害対応訓練を通じてその実効性向上を図っております。また、当行は本部が被災した場合に備え本部機能の２拠点化を実施するなど、業務継続態勢の強化を図っております。」
南海トラフ巨大地震等の災害可能性を示し、業務継続計画、訓練、本部機能の2拠点化を対策として記載している。