主要営業基盤である徳島県の経済動向
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「県内経済につきましても、生産活動は横ばいで推移しているものの、雇用・所得情勢が緩やかに改善しており、個人消費が堅調に推移するなど持ち直しの動きとなりました。」
徳島県内経済について、生産活動は横ばいである一方、雇用・所得情勢の改善や個人消費の堅調推移を背景に、持ち直しの動きが続いていると記載している。 - FY2024県内経済の持ち直し継続有価証券報告書
「県内経済につきましても、企業の生産活動がやや弱めとなっているものの、国内景気と同様、設備投資が堅調に推移し、個人消費が緩やかに改善するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。」
生産活動の弱さを残しながら、設備投資と個人消費の改善により徳島県内経済は持ち直しの動きとなったと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「県内経済につきましても、生産活動が横ばいの動きがみられるものの、雇用・所得情勢が改善に向かいつつあり、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。」
徳島県内経済について、生産活動は横ばいである一方、雇用・所得情勢の改善や設備投資の増加を背景に持ち直しの動きが続いていると記載している。 - FY2023-Q2県内経済の持ち直し継続有価証券報告書
「県内経済につきましても、一部に供給制約による下押しの影響がみられるものの、雇用・所得情勢がともに改善に向かいつつあり、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。」
徳島県内経済は供給制約の影響が残る一方、雇用・所得情勢の改善や設備投資の増加により、持ち直しの動きが続いていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「県内経済につきましては、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、国内景気と同様、感染症の再拡大により、厳しい景況感が続いております。」
徳島県内経済について、持ち直しの動きがある一方、感染症再拡大による厳しい景況感が続いていると記載している。 - FY2022-Q2厳しい状況下で持ち直し有価証券報告書
「県内経済につきましても、経済活動が抑制され、個人消費で弱い動きがみられるなど厳しい状況となりましたが、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しつつあります。」
徳島県内経済は、経済活動の抑制や個人消費の弱さが残る一方、設備投資の増加などを背景に基調としては持ち直しつつあると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「県内経済につきましても、経済活動が抑制され、下押しされた状況となりました。その後、生産活動が下げ止まりつつあるものの、総じてみれば弱い動きが続きました。」
主要営業基盤である徳島県の経済について、経済活動の抑制と総じて弱い動きが続いていることを再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「徳島県内景気も国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しました。」
主要営業基盤である徳島県の景気悪化が、感染症拡大の影響として実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「県内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復が続いておりましたが、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内景気も急速に悪化しました。」
主要営業基盤である徳島県の景気について、感染症拡大の影響による急速な悪化を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行グループは、地域への貢献を経営方針の一つに掲げ地域に密着した営業施策を展開しており、預金・貸出金ともに徳島県内の構成比率が高くなっております。」
徳島県への事業基盤集中と、県内経済動向が業績・財政状態に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行グループは、地域への貢献を経営方針の一つに掲げ地域に密着した営業施策を展開しており、預金・貸出金ともに徳島県内の構成比率が高くなっております。地域店舗ネットワークを活かしリスク管理の徹底と収益力の向上へ向けた営業活動の推進を図っておりますが、主要営業基盤である徳島県の経済動向が当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
徳島県への事業基盤集中と県内経済動向の影響を、従来どおり主要リスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループは、地域への貢献を経営方針の一つに掲げ地域に密着した営業施策を展開しており、預金・貸出金ともに徳島県内の構成比率が高くなっております。地域店舗ネットワークを活かしリスク管理の徹底と収益力の向上へ向けた営業活動の推進を図っておりますが、主要営業基盤である徳島県の経済動向が当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
徳島県への預金・貸出金集中を事業基盤の特徴として示し、県内経済動向の影響をリスクとしている。