資金流出・資金繰り逼迫リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1預金増加への反転有価証券報告書
「譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金が減少したものの、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末(2025年３月31日)比315億円増加し、当中間連結会計期間末(2025年９月30日)残高は３兆4,272億円となりました。」
個人預金は減少した一方、法人預金及び公金預金の増加により、譲渡性預金を含む預金残高は前年度末比315億円増加した。 - FY2025-H1法人預金減少による総預金減少継続有価証券報告書
「譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金及び公金預金が増加したものの、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末(2024年３月31日)比110億円減少し、当中間連結会計期間末(2024年９月30日)残高は３兆3,208億円となりました。」
個人預金・公金預金が増加した一方、法人預金の減少により、譲渡性預金を含む預金残高は前年度末比110億円減少した。法人預金減少と総預金減少の傾向が中間期にも確認された。 - FY2024法人・公金預金減少の通期確認有価証券報告書
「銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、法人預金・公金預金は減少しましたが、個人預金は引続き堅調に推移しており、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。」
法人預金・公金預金の減少が続いた一方、個人預金の堅調推移により安定した資金調達を維持したと記載している。 - FY2024-Q3法人・公金預金減少による総預金減少継続有価証券報告書
「譲渡性預金を含めた預金は、個人預金が増加したものの、法人預金、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比579億円減少し、３兆3,226億円となりました。」
個人預金は増加した一方、法人預金・公金預金の減少により、譲渡性預金を含む預金残高は前連結会計年度末比579億円減少し、3兆3,226億円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、コロナ禍における消費・投資の減少や手元資金を確保する傾向が続き個人預金を中心に預金残高が増加し、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。」
預金を中心とする安定的な資金調達と、流動性・自己資本の確保を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、今後一層お客さまの資金需要が増加するものと考えております。」
感染症拡大により顧客の資金需要が一層増加する可能性を新たに想定し、流動性・自己資本の確保を進めるとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。」
資金繰り逼迫時の危機管理対策を事前に策定し、流動性リスクを管理する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。」
資金調達・運用状況の分析、換金性の高い資産の保有、危機管理対策による流動性管理を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたし、資金繰りがつかなくなる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。」
資産・負債の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出による資金調達困難化を流動性リスクとして示している。