新型コロナウイルス感染症拡大による業績・信用・業務継続リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
阿波銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。」
新型コロナウイルス中心のリスク記載から、インフルエンザ等を含む感染症一般の業務継続リスクへ整理し直している。 - FY2024-Q2全体回復傾向と特定業種の信用リスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べ信用リスクが高まると仮定しております。」
感染症の経済影響は全体として回復傾向にあるとする一方、宿泊業・飲食業など特定業種では影響が大きく、信用リスクが相対的に高いとの前提を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2022年度は全体としては前年度並み若しくは若干低下するものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べ信用リスクが高まると仮定しております。」
感染症の経済影響について、全体では前年度並みまたは若干低下する一方、宿泊業・飲食業等では影響が大きく信用リスクが高いとの会計上の見積りの前提を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。お客さまや職員の感染を防止し業務継続態勢及び金融機能の維持に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援などについて引続き最優先で対応しております。」
感染症を重要リスクとし、感染防止、業務継続、金融機能維持、顧客の資金繰り支援を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度後半は経済の回復基調が見込まれるものの、感染再拡大の懸念が依然として残ると仮定しております。」
ワクチン接種や政策支援による2021年度後半の回復基調を見込む一方、感染再拡大の懸念が残るという会計上の見積りの前提を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当感染症の収束が見通せない状況が続いていたため、第２四半期連結会計期間において、当感染症拡大の影響は2020年度中は継続するものの、経済・金融安定化のため世界協調で金融緩和が継続されることにより、金利上昇が抑制され、緩和マネーが金融市場を下支えする状況が当面継続するとの前提に変更しました。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況と、第2四半期に変更した金融市場・経済への影響前提を再掲している。新たなリスクはないと記載している。 - FY2021-Q2前提変更と影響見込みの縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、2020年秋頃まで株式市場をはじめ金融市場の不安定な局面が継続し、その後、世界経済が徐々に回復するとの前提に基づいておりましたが、当感染症の収束が見通せない状況が続いているため、当感染症拡大の影響は2020年度中は継続するものの、経済・金融安定化のため世界協調で金融緩和が継続されることにより、金利上昇が抑制され、緩和マネーが金融市場を下支えする状況が当面継続するとの前提に変更しました。以上の前提により、2020年度の当行の資金利益は前事業年度比９億円減益の348億円、実質与信費用は同22億円増加の52億円をそれぞれ見込んでおります。」
感染症の収束が見通せない状況を踏まえ、金融市場の回復時期に関する前提を変更した。これに伴い、資金利益の減益見込みは17億円から9億円へ、実質与信費用の増加見込みは32億円から22億円へ見直されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「徳島県内景気も国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しました。経常収益は、貸出金の増加により貸出金利息収入が増収となったものの、株式等売却益が減収となったことなどから、前第１四半期連結累計期間比６億89百万円減収の163億15百万円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比14億13百万円減益の29億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比10億75百万円減益の20億29百万円となりました。」
感染症拡大による地域景気の急速な悪化が記載され、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として業績への影響も数値化されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識し、職員の感染防止に努めるとともにお客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応しております。また、当感染症拡大の影響から金利の低下など市場環境の悪化による資金利益の縮小及び与信費用の増加を見込んでおります。具体的には、2020年秋頃まで株式市場をはじめ金融市場の不安定な局面が継続し、その後、世界経済が徐々に回復するとの前提に基づき、2020年度の当行の資金利益は前事業年度比17億円減益の340億円、実質与信費用は同32億円増加の62億円をそれぞれ見込んでおります。」
感染症の世界的拡大を、業務継続、金融市場、資金利益、信用コスト、職員感染に影響する重要リスクとして初めて独立項目化した。2020年度の資金利益と実質与信費用への影響見込みも数値で示している。