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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高78,964百万円前年比 +3.7%
経常利益17,861百万円前年比 +7.4%
純利益（親会社株主帰属）13,202百万円前年比 +17.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益330.88円
期末の財政状態
総資産4,024,901百万円
うち純資産 334,216 百万円自己資本比率 8.3%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+28,212
投資+1,991
財務-4,914
純増減+25,289
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高401,423百万円
セグメント別売上高
銀行業62,57279.2%
リース業16,39120.8%
セグメント別利益
銀行業17,64896.3%
リース業6763.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高83,000百万円（前年比 +5.1%）
営業利益非開示
経常利益19,200百万円（前年比 +7.4%）
純利益13,300百万円（前年比 +0.7%）
年間配当予想95円 → 100円
配当性向28.7%（2025年3月期）、29.7%（2026年3月期予想）
株主還元方針配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標
業績の増減要因
貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増収、資金調達費用の減少、円貨債券を中心とする国債等債券売却損の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更変更なし（新規0社、除外0社）
重要な後発事象2025年5月9日開催の取締役会で、当行及び連結子会社の従業員を対象とした株式報酬制度の導入の詳細を決定した。
減損損失212百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 11百万円 / 特別損失 固定資産処分損 69百万円、減損損失 212百万円
減価償却費2,956百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数40,000,000
期末自己株式数409,180
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 78,964百万円（前年比 +3.7%） |
| 経常利益 | 17,861百万円（前年比 +7.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,202百万円（前年比 +17.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 330.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 8.3 / 前期末 8.4 |
| 総資産 | 4,024,901百万円 |
| 純資産 | 334,216百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,212百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,991百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,914百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 401,423百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 83,000百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 19,200百万円（前年比 +7.4%） / 純利益 13,300百万円（前年比 +0.7%） |
| 年間配当予想 | 95円 → 100円 |
| 配当性向 | 28.7%（2025年3月期）、29.7%（2026年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 62,572百万円 / リース業 16,391百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 17,648百万円 / リース業 676百万円 |
| 減価償却費 | 2,956百万円 |
| 減損損失 | 212百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 11百万円 / 特別損失 固定資産処分損 69百万円、減損損失 212百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 変更なし（新規0社、除外0社） |
| 重要な後発事象 | 2025年5月9日開催の取締役会で、当行及び連結子会社の従業員を対象とした株式報酬制度の導入の詳細を決定した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 40,000,000 |
| 期末自己株式数 | 409,180 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増収、資金調達費用の減少、円貨債券を中心とする国債等債券売却損の増加。 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増収となった。資金調達費用は減少したものの、円貨債券を中心に国債等債券売却損が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。