読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20143
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高88,081百万円前年比 +29.6%
経常利益15,428百万円前年比 -4.3%
純利益（親会社株主帰属）10,207百万円前年比 -8.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益248.21円
期末の財政状態
総資産3,850,329百万円
うち純資産 278,763 百万円自己資本比率 7.2%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-321,755
投資+93,250
財務-3,601
純増減-232,106
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高456,494百万円
セグメント別売上高銀行業 73,517百万円、リース業 15,429百万円
セグメント別利益銀行業 15,144百万円、リース業 806百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高71,000百万円（前年比 -19.3%）
営業利益非開示
経常利益15,500百万円（前年比 +0.4%）
純利益10,600百万円（前年比 +3.8%）
年間配当予想50円／株 → 70円／株（+40.0%）
配当性向26.9
株主還元方針配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標
業績の増減要因
株式等売却益や金融派生商品収益の増収により経常収益は増加した一方、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したため経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失701百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 83百万円、減損損失 701百万円
減価償却費3,062百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数41,040,000
期末自己株式数273,664
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 88,081百万円（前年比 +29.6%） |
| 経常利益 | 15,428百万円（前年比 -4.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,207百万円（前年比 -8.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 248.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 7.2 / 前期末 7.2 |
| 総資産 | 3,850,329百万円 |
| 純資産 | 278,763百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -321,755百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 93,250百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,601百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 456,494百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 71,000百万円（前年比 -19.3%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 15,500百万円（前年比 +0.4%） / 純利益 10,600百万円（前年比 +3.8%） |
| 年間配当予想 | 50円／株 → 70円／株（+40.0%） |
| 配当性向 | 26.9 |
| 株主還元方針 | 配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 73,517百万円、リース業 15,429百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 15,144百万円、リース業 806百万円 |
| 減価償却費 | 3,062百万円 |
| 減損損失 | 701百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 83百万円、減損損失 701百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 41,040,000 |
| 期末自己株式数 | 273,664 |
| 業績の増減要因 | 株式等売却益や金融派生商品収益の増収により経常収益は増加した一方、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したため経常費用が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益は株式等売却益や金融派生商品収益の増収などにより増加しました。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額が減少したものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したため増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。次期は株式等売却益や金融派生商品収益の減収を見込む一方、業績等を総合的に勘案して年間配当を70円とする予定です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。