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百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高67,938百万円前年比 +3.5%
経常利益16,134百万円前年比 +27.4%
純利益（親会社株主帰属）11,112百万円前年比 +30.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益265.38円
売上高営業利益率23.7%
期末の財政状態
総資産3,977,726百万円
うち純資産 288,404 百万円自己資本比率 7.2%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+96,672
投資-37,030
財務-2,267
純増減+57,375
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高688,605百万円
セグメント別利益
銀行業15,87395.3%
リース業7814.7%
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 経常収益 53,852百万円 / yoy_pct 5百万円、セグメント リース業 / 経常収益 14,948百万円 / yoy_pct -0.5百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高71,000百万円（前年比 +4.5%）
営業利益非開示
経常利益16,300百万円（前年比 +1.0%）
純利益11,200百万円（前年比 +0.7%）
年間配当予想42.5円/株 → 45円/株（+5.9%）
配当性向16.0%
株主還元方針年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持し、各期の業績に応じた加算を行う。
業績の増減要因
資金運用収益と役務取引等収益の増収、野村證券との提携による営業経費の増加、与信費用の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失140百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 0百万円、退職給付制度終了益 44百万円 / 特別損失 固定資産処分損 89百万円、減損損失 140百万円
減価償却費3,120百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数43,240,000株
期末自己株式数1,603,702株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 67,938百万円（前年比 +3.5%） |
| 経常利益 | 16,134百万円（前年比 +27.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,112百万円（前年比 +30.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 265.38円 |
| 売上高営業利益率 | 23.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 7.2% / 前期末 7.5% |
| 総資産 | 3,977,726百万円 |
| 純資産 | 288,404百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,672百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,030百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,267百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 688,605百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 71,000百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 16,300百万円（前年比 +1.0%） / 純利益 11,200百万円（前年比 +0.7%） |
| 年間配当予想 | 42.5円/株 → 45円/株（+5.9%） |
| 配当性向 | 16.0% |
| 株主還元方針 | 年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持し、各期の業績に応じた加算を行う。 |
| セグメント別売上高 | セグメント 銀行業 / 経常収益 53,852百万円 / yoy_pct 5百万円、セグメント リース業 / 経常収益 14,948百万円 / yoy_pct -0.5百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 銀行業 / セグメント利益 15,873百万円 / yoy_pct 29.5百万円、セグメント リース業 / セグメント利益 781百万円 / yoy_pct -2.6百万円 |
| 減価償却費 | 3,120百万円 |
| 減損損失 | 140百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 0百万円、退職給付制度終了益 44百万円 / 特別損失 固定資産処分損 89百万円、減損損失 140百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 43,240,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,603,702株 |
| 業績の増減要因 | 資金運用収益と役務取引等収益の増収、野村證券との提携による営業経費の増加、与信費用の減少。 |
この書類が述べていない項目（4件）
営業利益業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有価証券利息配当金などの資金運用収益が増収となったこと、野村證券との提携が本格的にスタートし役務取引等収益も増収となったこと、与信費用が減少したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。