顧客情報漏洩リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客情報の漏洩・紛失・不正利用による損害賠償や信用失墜のリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客情報の漏洩・紛失・不正利用による損害賠償や信用失墜のリスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客情報の漏洩・紛失・不正利用による損害賠償や信用失墜のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客情報の漏洩・紛失・不正利用による損害賠償や信用失墜のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客情報の漏洩・紛失・不正利用と、損害賠償・社会的信用失墜のリスクを継続して開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクに加え、情報の紛失・不正利用と社会的信用失墜を影響要因として明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部者又は外部からの不正アクセスにより顧客情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセスによる顧客情報漏洩と損害賠償・信頼低下のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部者又は外部からの不正アクセスにより顧客情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
内部者・外部からの不正アクセスによる顧客情報漏洩と、損害賠償・信頼低下の可能性を示している。