退職給付債務・費用の変動リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。」
確定給付型制度、年金資産価格、割引率等の前提条件変動による退職給付リスクを継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
年金資産の時価や割引率等の変動による退職給付リスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
年金資産の時価や割引率等の変動による退職給付リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。」
年金資産価格や割引率等の前提条件変動による退職給付リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。」
年金資産価格や割引率等の前提条件変動による退職給付リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の期待運用収益率等の前提条件変動による退職給付リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件の変動リスクを示している。退職給付に係る負債は50億43百万円である。