四国銀行（8387）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行765社が書いているテーマ・逆風0社・追い風774社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの774件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査等委員会による監督・牽制体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査等委員5名中4名を社外取締役とする監督・牽制機能を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査等委員5名中4名を社外取締役とする監督・牽制機能を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、監査等委員5名中4名を社外取締役とする監督・牽制体制を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年６月26日開催の第204期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与し、複数の社外取締役を含む監査等委員会による監督機能を整備した。