四国銀行（8387）・施策削除
取締役向けストック・オプションの発行
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬については、平成30年度以降、新規の割当てを行わないことといたします。」
既存のストック・オプションに係る費用計上や残存分はあるが、平成30年度以降の新規割当てを停止する方針を明示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。／新株予約権の数 1,596個 新株予約権の目的となる株式の数 159,600株 新株予約権の行使期間 平成29年８月９日から平成59年８月８日まで」
取締役9名を対象とする平成29年ストック・オプションを新たに発行し、159,600株を対象に、1株当たり1円の行使価格と30年間の行使期間を設定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。」
取締役向け株式報酬型ストック・オプションの発行・費用計上を継続し、当年度の営業経費への計上額は48百万円である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
社外取締役を除く取締役10名に対し、普通株式262,200株を対象とする新株予約権を平成28年8月9日に付与した。行使期間は平成28年8月10日から平成58年8月9日まで、行使価格は1株当たり1円である。