四国銀行（8387）・リスク再掲
労働人口減少による人財確保リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化による人材確保・技能伝承リスク134社が書いているテーマ・逆風134社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている134社のうち14社を表示しています。上の文は134社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと、労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。」
気候変動と労働人口減少による人財確保困難を、サステナビリティ上のリスクとして継続して認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働人口減少による人財確保リスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。」
人口減少を、地域金融機関を取り巻く一般的な環境変化だけでなく、事業活動を支える人財の確保困難という具体的なリスクとして新たに整理している。