事務リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不正確な事務、不正、過失等に起因する事務リスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不正確な事務、不正、過失等に起因する事務リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。」
事務取扱規定、定期監査、事務指導による事務リスク管理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。」
事務取扱規定、定期監査、事務指導による事務リスク管理を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。」
事務リスクを引き続き認識しつつ、事務取扱規定、定期監査、事務指導を対策として具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正確な事務、不正、過失等に起因する事務リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
預金・為替・貸出に加え保険・証券・信託を含む多様な業務に伴う事務リスクを示している。