マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。」
AML・テロ資金供与対策について、従来の三つの防衛線とリスクベース・アプローチに加え、役職員教育の徹底を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスクについて、主要なリスクの発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスク・ベースアプローチに基づくリスク低減措置等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。」
AML・テロ資金供与対策を重要課題とし、三つの防衛線とリスク・ベースアプローチによる管理態勢を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスク・ベースアプローチに基づくリスク低減措置等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。」
AML・テロ資金供与対策を重要課題とし、三つの防衛線とリスク・ベースアプローチによる管理態勢を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスク・ベースアプローチに基づくリスク低減措置等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により不正送金等を未然に防止することが出来なかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。」
AML・テロ資金供与対策を経営上の重要課題として新たに独立項目で開示し、三つの防衛線、役割明確化、リスク・ベースアプローチを対策として示した。