読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,700株
当行普通株式 12,700 株（自己株式）
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名12,700株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 3,315 円
発行価額の総額42,100,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 42,100,500 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権42,100,500円（本件）、報酬枠は年額70百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月12日～2056年8月11日（30年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中継続して対象取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。正当な理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく対象取締役の地位を喪失した場合、及び期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、12,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年8月12日から2056年8月11日まで。
払込期日
2026年8月12日
払込金額の算定根拠
2026年7月23日の東京証券取引所における当行普通株式の終値3,315円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式 12,700 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 3,315 円 |
| 発行価額の総額 | 42,100,500 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 42,100,500 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名 / 株数 12,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年8月12日から2056年8月11日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日の東京証券取引所における当行普通株式の終値3,315円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月12日～2056年8月11日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中継続して対象取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。正当な理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく対象取締役の地位を喪失した場合、及び期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、12,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権42,100,500円（本件）、報酬枠は年額70百万円以内 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。