時価算定会計基準適用指針の適用準備
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と新たな会計方針の継続適用を再確認し、当四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と不動産である投資信託に区分し、市場における取引価格の有無、重要な解約等の制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、投資信託の区分・時価算定方法を継続開示した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日) 適用予定日 2023年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
投資信託の時価算定・注記等に関する適用指針について、2023年3月期首からの適用予定と影響額評価中であることを開示した。