百十四銀行（8386）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当年度第1四半期の期首から適用していることを継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を中間連結会計期間の期首から適用し、累積的影響額を利益剰余金に反映した。財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準を2021年度第1四半期の期首から実際に適用し、役務取引等収益等への影響額を開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定で、影響額は軽微と見込んでいる。