時価の算定に関する会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、新たな会計方針の継続適用を中間期にも再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準の適用とデリバティブ取引の時価調整手法の見直しを継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準の適用とデリバティブ取引の時価調整手法の見直しを継続開示し、時価レベル別の注記も行っている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価の算定に関する会計基準を第1四半期の期首から適用し、デリバティブ取引の時価調整手法を見直した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
金融商品の時価算定方法と時価レベル等の開示に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定である。