新収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間における影響は軽微であります。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用と、役務取引等収益の一部をサービス提供時に認識する方法を継続している。影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、役務取引等収益の一部について認識時点を変更した。影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度まで適用準備・影響評価中としていた収益認識会計基準等を、2021年度第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。影響は軽微と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識・時価算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中である。 - FY2020初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、現在評価中であります。」
収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期の期首からの適用予定とし、影響額を評価中と記載している。