鳥取銀行（8383）・方針業績連動報酬の算定基準利益が15億円超の水準へ到達
成果・貢献度を重視した役員報酬決定
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026業績連動報酬の算定基準利益が15億円超の水準へ到達有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬の算定基準となる当期純利益は、期初における目標（当初予想）額12億50百万円に対し、実績額は15億79百万円であります。」
業績連動報酬の算定基準となる当期純利益実績は15億79百万円となり、業績加算枠の15億円超20億円以下の区分に該当する水準を開示した。 - FY2021報酬体系・報酬比率の具体化有価証券報告書
「取締役に対する報酬は、固定報酬、自社株取得型報酬及び業績連動加算報酬としております。」
固定報酬、自社株取得型報酬、業績連動加算報酬の3構成、目安比率84％・6％・10％、単体当期純利益に応じた加算枠を具体的に記載した。当年度は当期純利益9億69百万円で業績連動加算報酬の支給水準に達していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その配分については、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るため、任期中の成果や貢献度を重視し、取締役については役員人事報酬委員会での協議を経たのち取締役会において、監査役については監査役会において決定しております。」
成果・貢献度、株主利益との連動性、持続的企業価値を重視する役員報酬方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「その配分については、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るため、任期中の成果や貢献度を重視し、取締役については役員人事報酬委員会での協議を経たのち取締役会において、監査役については監査役会において決定しております。」
役員報酬を株主利益との連動性、持続的企業価値、任期中の成果・貢献度を踏まえて決定する方針を記載している。