住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、新たな発生および重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、平成17年3月に住宅ローン債権の一部を証券化しております。その際、対象債権のリスクを階層化しており、リスクの高い部分(劣後受益権)を当行が保有しているため、今後の金利動向、返済の状況によっては、将来の利益に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権の保有リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅ローン債権証券化に伴う劣後受益権リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、平成17年3月に住宅ローン債権の一部を証券化しております。その際、対象債権のリスクを階層化しており、リスクの高い部分(劣後受益権)を当行が保有しているため、今後の金利動向、返済の状況によっては、将来の利益に影響を及ぼす可能性があります。」
平成17年3月の証券化実施と、劣後受益権を保有することによる金利・返済状況へのエクスポージャーを示している。