鳥取銀行（8383）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を採用する減価償却方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を採用する減価償却方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した減価償却方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。」
減価償却方法の変更を継続し、通期で経常利益等が13百万円増加した影響を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を継続し、第3四半期累計期間への影響額を7百万円と開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響額は軽微であります。」
平成28年度税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。