地方債の増加を伴う有価証券残高の減少
FY2017-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに27社。
- FY2026国債・社債等の増加による有価証券残高増加継続有価証券報告書
「有価証券は、国債や社債が増加したことなどにより、同176億94百万円増加の1,286億65百万円となりました。」
有価証券残高は前年度末の1,109億71百万円から1,286億65百万円へ増加した。国債、社債、その他の証券が増加した。 - FY2026-H1国債・社債・その他証券の増加による残高反転有価証券報告書
「有価証券は、国債や社債及びその他証券の増加等により、同91億21百万円増加し、1,200億92百万円となりました。」
国債・社債・その他証券の増加等により、有価証券残高は前連結会計年度末比91億21百万円増加した。 - FY2025国債・地方債等の減少による残高減少有価証券報告書
「有価証券は、国債や地方債が減少したことなどにより、同92億77百万円減少の1,109億71百万円となりました。」
有価証券残高は前年度の1,202億48百万円から1,109億71百万円へ減少した。 - FY2025-H1国債・地方債・株式等の減少による有価証券残高減少有価証券報告書
「有価証券は、国債や地方債及び株式等の減少などにより、同71億90百万円減少し、1,130億58百万円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比71億90百万円減少し、国債・地方債・株式等の減少が主因とされた。前年度通期からの残高増加局面が、当中間期には減少へ転じた。 - FY2024-Q3その他証券主因の年度末比増加・前四半期比減少有価証券報告書
「有価証券は、その他の証券の増加を主因に、同40億72百万円増加の1,186億73百万円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比40億72百万円増加し、1,186億73百万円となった。前四半期末からは減少したが、年度末比ではその他証券の増加が主因となった。 - FY2024-Q2その他証券増加主因で残高増加有価証券報告書
「有価証券は、その他証券の増加を主因として、同58億47百万円増加し、1,204億48百万円となりました。」
有価証券残高は前年度末の1,146億1百万円から1,204億48百万円へ増加した。前年度通期の地方債・社債等の減少から、その他証券の増加主因の増加へ転じている。 - FY2024-Q1地方債増加主因で有価証券残高が増加へ反転有価証券報告書
「有価証券は、地方債の増加を主因として、当四半期連結累計期間中73億68百万円増加し、当四半期末残高は1,219億70百万円となりました。」
前年度通期まで地方債・社債等の減少により縮小していた有価証券残高が、地方債の増加を主因に前年度末の1,146億1百万円から1,219億70百万円へ増加した。 - FY2023地方債・社債減少による有価証券残高減少有価証券報告書
「有価証券は、地方債や社債などの減少により、同137億60百万円減少の1,146億１百万円となりました。」
地方債は668億84百万円から587億55百万円、社債は267億97百万円から236億19百万円へ減少し、有価証券残高全体が減少した。 - FY2023-Q3地方債減少主因で有価証券残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、地方債の減少を主因に、同56億62百万円減少の1,227億円となりました。」
前年度末まで増加していた有価証券残高が減少に転じ、地方債の減少を主因に1,283億62百万円から1,227億円となった。 - FY2023-Q2地方債減少主因で有価証券残高減少有価証券報告書
「有価証券は、地方債の減少を主因として、同44億73百万円減少し、1,238億89百万円となりました。」
前年度末まで増加していた有価証券残高が減少に転じ、地方債の減少を主因に1,283億62百万円から1,238億89百万円となった。 - FY2023-Q1地方債・社債減少による有価証券残高減少有価証券報告書
「有価証券は、地方債や社債の減少を主因として、当四半期連結累計期間中48億77百万円減少し、当四半期末残高は1,234億85百万円となりました。」
前年度末からの有価証券残高減少に転じ、地方債・社債の減少が主因とされた。 - FY2022国債・その他証券増加主因で残高増加有価証券報告書
「有価証券は、国債やその他証券の増加を主因に、前期末比63億89百万円増加の1,283億62百万円となりました。」
有価証券残高は前年度末の1,219億73百万円から1,283億62百万円へ増加した。 - FY2022-Q3その他の証券増加主因で有価証券残高増加有価証券報告書
「有価証券は、その他の証券の増加を主因に、同３億円増加の1,222億73百万円となりました。」
その他の証券の増加を主因として、有価証券残高は前連結会計年度末比3億円増加し、1,222億73百万円となった。 - FY2022-Q2社債増加主因で有価証券残高増加有価証券報告書
「有価証券は、社債の増加を主因として、同27億99百万円増加し、1,247億72百万円となりました。」
前年度末から有価証券残高が27億99百万円増加し、従来の地方債増加主因の局面から、当中間期は社債増加が主因となった。 - FY2022-Q1地方債増加主因で有価証券残高増加継続有価証券報告書
「有価証券は、地方債の増加を主因として、当四半期連結累計期間中41億26百万円増加し、当四半期末残高は1,260億99百万円となりました。」
前年度まで続いた残高縮小からの反転後、地方債の増加を主因に有価証券残高が1,219億73百万円から1,260億99百万円へ増加した。 - FY2021地方債増加主因で有価証券残高が増加へ反転有価証券報告書
「有価証券は、地方債の増加を主因に、前期末比180億59百万円増加の1,219億73百万円となりました。」
前年度まで続いた残高縮小から転じ、地方債残高が555億91百万円から692億9百万円へ増加したことを主因に有価証券残高が増加した。 - FY2021-Q3地方債増加主因で有価証券残高が増加へ反転有価証券報告書
「有価証券は、地方債の増加を主因に、同39億58百万円増加の1,078億72百万円となりました。」
国債等の減少を主因に残高が縮小していた流れから転じ、地方債の増加を主因として有価証券残高は前連結会計年度末比39億58百万円増加した。 - FY2021-Q2国債減少主因の有価証券残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少を主因として、同１億26百万円減少し、1,037億88百万円となりました。」
国債の減少を主因に、有価証券残高は前連結会計年度末比1億26百万円減少した。残高は前年度末の1,039億14百万円から1,037億88百万円となった。 - FY2021-Q1国債減少を主因に有価証券残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少を主因として、当四半期連結累計期間中38億４百万円減少し、当四半期末残高は1,001億10百万円となりました。」
国債の減少を主因に、有価証券残高は当四半期中38億4百万円減少し、残高は1,001億10百万円となった。 - FY2020その他証券減少を主因とする残高減少幅拡大有価証券報告書
「有価証券は、その他の証券の減少を主因に、前期末比175億27百万円減少の1,039億14百万円となりました。」
有価証券残高は前期末比175億27百万円減少した。国債、地方債、株式に加えてその他の証券の減少が記載され、前年度の減少幅232億66百万円に続く残高縮小となった。 - FY2020-Q3国債・その他証券減少で残高減少幅拡大有価証券報告書
「有価証券は、国債とその他の証券の減少を主因に、同125億84百万円減少の1,088億57百万円となりました。」
国債とその他の証券の減少により、有価証券残高は前連結会計年度末比125億84百万円減少した。前四半期の減少額66億94百万円から減少幅が拡大している。 - FY2020-Q2その他証券・国債減少による残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、その他の証券や国債の減少等により、同66億94百万円減少の1,147億47百万円となりました。」
その他の証券・国債の減少等により、有価証券残高は前年度末比66億94百万円減少した。 - FY2020-Q1その他証券・国債減少による残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、その他の証券や国債の減少等により、当四半期連結累計期間中54億６百万円減少し、当四半期末残高は1,160億35百万円となりました。」
その他の証券・国債の減少等により、有価証券残高は四半期中54億6百万円減少し、1,160億35百万円となった。国債減少を中心とする残高減少が継続している。 - FY2019国債減少による残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少を主因に、前期末比232億66百万円減少の1,214億41百万円となりました。」
有価証券残高は前年度末の1,447億7百万円から1,214億41百万円へ減少し、国債残高は193億79百万円減少した。 - FY2019-Q3国債減少による有価証券残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少を主因に、同226億61百万円減少の1,220億46百万円となりました。」
国債の減少を主因として、有価証券残高は前連結会計年度末比226億61百万円減少し、減少が続いている。 - FY2019-Q2国債減少による残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少を主因に、同127億33百万円減少の1,319億74百万円となりました。」
有価証券残高は前年度末比127億33百万円減少し、国債の減少が主因となった。 - FY2019-Q1国債減少等による残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少等により、当四半期連結累計期間中89億89百万円減少し、当四半期末残高は1,357億18百万円となりました。」
国債の減少等により、有価証券残高は当四半期中89億89百万円減少し、1,357億18百万円となった。 - FY2018国債・その他証券減少で残高減少継続有価証券報告書
「有価証券は、国債やその他の証券が減少したことから、前期末比222億47百万円減少の1,447億７百万円となりました。」
前年度に続き有価証券残高が減少し、地方債を含む残高は前期末比222億47百万円減少した。 - FY2018-Q3有価証券残高減少幅拡大有価証券報告書
「有価証券は、国債、地方債等が減少したことから、同200億87百万円減少の1,468億67百万円となりました。」
国債・地方債等の減少により、有価証券残高は前連結会計年度末比200億87百万円減少し、中間期より減少幅が拡大した。 - FY2018-Q2国債・その他証券減少で残高減少有価証券報告書
「有価証券は、国債やその他の証券が減少したことなどから、同138億67百万円減少の1,530億87百万円となりました。」
前年度通期の地方債等の増加による残高増加から転じ、国債・その他の証券の減少により有価証券残高は前年度末比138億67百万円減少した。 - FY2018-Q1国債・投資信託減少で残高減少有価証券報告書
「有価証券は、国債と投資信託の減少等により、当四半期連結累計期間中17億10百万円減少し、当四半期末残高は1,652億44百万円となりました。」
前年度の地方債等の増加による有価証券残高増加から転じ、国債と投資信託の減少等により当四半期中17億10百万円減少した。 - FY2017地方債等増加で残高増加有価証券報告書
「有価証券は、国債や社債は減少しましたが、地方債やその他の証券が増加したことなどから、前期末比137億93百万円増加の1,669億54百万円となりました。」
地方債・その他の証券の増加により、有価証券残高は前期末比137億93百万円増加した。 - FY2017-Q3有価証券残高の増加幅拡大有価証券報告書
「有価証券は、地方債の増加を主因に、同197億円増加の1,728億円となりました。」
地方債の増加を主因として、有価証券残高は前連結会計年度末比197億円増加した。前四半期報告時の18億19百万円増加から増加幅が拡大している。 - FY2017-Q2期末比較で残高増加に転換有価証券報告書
「有価証券は、国債やその他の証券が減少した一方で、地方債が増加した結果、同18億19百万円増加の1,549億80百万円となりました。」
地方債の増加と国債・その他の証券の減少という構成は続いたが、前連結会計年度末比では有価証券残高が18億19百万円増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「有価証券は、地方債が増加した一方で、国債、その他の証券等が減少した結果、当四半期連結累計期間中29億円減少し、当四半期末残高は1,502億円となりました。」
地方債は増加したものの、国債・その他の証券等の減少により、有価証券残高は四半期中29億円減少した。