山陰合同銀行（8381）・目標2022年度実績の開示
2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数財務指標による資本効率・財務基盤・株主還元目標140社が書いているテーマ・逆風2社・追い風158社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY20232022年度実績の開示有価証券報告書
「項 目 2022年度実績 2023年度目標 連 結 親会社株主に帰属する当期純利益 154億円 150億円以上 非金利収益比率※ 17.87％ 15.8％以上 ＲＯＥ（株主資本ベース） 4.45％ 4.4％以上 単 体 ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益） 53.58％ 53％未満 連 結 自己資本比率 12.58％ 12％以上」
2023年度を最終年度とする中期経営計画について、2022年度実績と2023年度目標を開示した。利益、非金利収益比率、ROE、自己資本比率は目標水準を上回った一方、OHRは53.58％で目標53％未満を残している。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「前中期経営計画（2018～2020年度）では、地域の産業・事業の支援を最優先課題として重点的に取り組みました。また、店舗ネットワークの再構築や、証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携、基幹系システムの刷新などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化が進展しました。」
2018～2020年度の中期経営計画を過去の取り組みとして引用し、地域産業支援と構造改革の進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。」
2020年度目標として、親会社株主帰属当期純利益138億円以上、非金利収益比率19％以上、ROE4.2％以上、単体OHR63％以下、自己資本比率13％以上を継続して掲げている。初年度実績は利益132億円、非金利収益比率15.54％、ROE4.21％、OHR62.12％、自己資本比率13.36％となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。」
親会社株主に帰属する当期純利益138億円以上、非金利収益比率19％以上、ROE4.2％以上、単体OHR63％以下、自己資本比率13％以上を2020年度目標として設定している。