山陰合同銀行（8381）・施策引き上げ
マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止のグループ管理態勢
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「マネー・ローンダリング等防止に係る基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備する。」
従来のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に加え、拡散金融の防止を管理対象として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「マネー・ローンダリング等防止にかかる基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備する。」
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止をグループ一体で管理する態勢を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「マネー・ローンダリング等防止にかかる基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備する。」
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を、グループ一体の内部統制システムの構成要素として初めて明示した。