山陰合同銀行（8381）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監査・監督機能と意思決定の強化
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行766社が書いているテーマ・逆風0社・追い風775社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの775件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の透明性の向上」を目的に、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、下記のとおりガバナンス体制を整備しております。」
監査等委員会設置会社として、監査・監督、迅速な意思決定、透明性向上を図る体制を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当行は、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の透明性の向上」によるコーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実と企業価値の向上を図るため、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、下記のとおりガバナンス体制を整備しております。」
2019年6月25日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会、経営執行会議などによる新たな機関設計を導入した。