山陰合同銀行（8381）・リスク前進
気候変動による物理的リスク・移行リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「リスク量 最大68億円」
2050年までのシナリオ分析における物理的リスクの信用コスト影響を最大68億円、移行リスクを最大64億円と推計した。 - FY2024前進有価証券報告書
「リスク量 最大48億円 (B) 移行リスク リスク量 最大70億円」
2050年度までのシナリオ分析で、物理的リスクの信用コスト影響を最大48億円、移行リスクを最大70億円と推計し、リスク量の定量化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「分析結果 最大28億円」
気候変動の物理的リスクについて2050年までの信用コスト影響を最大28億円、移行リスクについて最大75億円と推計し、シナリオ分析によるリスクの定量化を開始した。 - FY2022初出有価証券報告書
「異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損、当行グループの営業店舗等の損壊などが発生した場合に、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新の進展等が取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に伴う自然災害・担保物件や店舗の損壊等を物理的リスク、脱炭素化に伴う規制強化・技術革新等を移行リスクとして、取引先や当行の経営成績への影響可能性を新たに整理している。