金利・為替デリバティブによるヘッジ
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026通貨関連デリバティブ評価損・ヘッジ残高変化有価証券報告書
「通貨スワップ 465,032 379,344 △5,139 △5,139 為替予約 売建 143,276 28,548 △7,645 △7,645 買建 68,085 28,626 8,932 8,932 合 計 ― ― △3,853 △3,853」
ヘッジ会計非適用の通貨関連取引の評価損益合計は、前期のプラス23億53百万円からマイナス38億53百万円へ変化した。 - FY2026-H1通貨関連デリバティブ評価損・ヘッジ残高変化有価証券報告書
「通貨スワップ 419,221 184,097 △3,227 △3,227 為替予約 売建 109,157 16,210 △3,986 △3,986 買建 65,219 16,392 4,372 4,372 合 計 ― ― △2,841 △2,841」
ヘッジ会計が適用されていない通貨関連取引の評価損益は、前期末のプラス23億53百万円からマイナス28億41百万円へ変化した。通貨スワップ、売建為替予約、買建為替予約の残高・評価損益を開示している。 - FY2025-H1デリバティブ評価損益改善・ヘッジ取引残高変化有価証券報告書
「通貨スワップ 344,103 137,402 7,876 7,876 為替予約 売建 71,488 28,702 △515 △515 買建 32,632 28,713 966 966」
ヘッジ会計が適用されていない通貨スワップは契約額3,441億3百万円、時価・評価損益は78億76百万円となった。前期末のマイナス51億27百万円から評価損益が改善し、為替予約も売建・買建を合わせて開示された。 - FY2024ヘッジ取引残高・評価損益変化有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年3月31日） ヘッジ会計が適用されているもの 金利スワップ 有価証券 107,852 2,078 為替予約 30,386 513」
金利スワップや為替予約による金利・為替変動リスクのヘッジを継続し、通期末の有価証券対象金利スワップは1,078億52百万円、為替予約は303億86百万円となった。 - FY2024-Q3デリバティブ評価損益改善・ヘッジ取引残高変化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日） 通貨スワップ 243,795 6,909 6,909 為替予約 74,218 272 272」
ヘッジ会計非適用の通貨スワップは契約額2,437億95百万円、時価・評価損益はプラス69億9百万円となり、前期末のマイナス19億64百万円から改善した。為替予約も時価・評価損益がプラス2億72百万円となった。 - FY2024-Q2通貨スワップ評価損縮小・ヘッジ取引残高変化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2023年9月30日現在） 通貨スワップ 191,143 33,244 △6,781 △6,781 為替予約 売建 50,266 18,392 △717 △717 買建 27,318 18,392 929 929」
ヘッジ会計非適用の通貨スワップは契約額1,911億43百万円、時価・評価損益はマイナス67億81百万円となった。前四半期に記載されたマイナス93億17百万円から評価損は縮小した一方、契約額は増加した。 - FY2024-Q1ヘッジ取引残高変化・通貨スワップ評価損拡大有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 ) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨スワップ 175,659 △9,317 △9,317 為替予約 23,437 179 179」
第1四半期末のヘッジ会計非適用取引では、通貨スワップの契約額が1,756億59百万円、時価・評価損益がマイナス93億17百万円となった。ヘッジ会計適用取引では、有価証券を対象とする金利スワップ契約額が950億円、貸出金を対象とする金利スワップが56億41百万円、為替予約が178億78百万円となった。 - FY2023ヘッジ取引残高変化有価証券報告書
「金利スワップ 有価証券 85,000 △4,335 為替予約 111,575 1,345」
通期末のヘッジ会計適用取引では、有価証券を対象とする金利スワップが850億円、為替予約が1,115億75百万円となった。前期末比で有価証券ヘッジは増加し、為替予約は減少した。 - FY2023-Q3ヘッジ取引残高減少有価証券報告書
「金利スワップ 有価証券 30,000 1,051 金利スワップ 貸出金 6,257 為替予約 61,846 △1,766」
ヘッジ会計適用取引では、有価証券を対象とする金利スワップ契約額が500億円から300億円、貸出金を対象とする金利スワップが73億26百万円から62億57百万円、為替予約が1,532億1百万円から618億46百万円へ減少した。 - FY2023-Q2ヘッジ取引残高減少有価証券報告書
「為替予約 46,636 ― 230」
ヘッジ会計適用の為替予約は契約額466億36百万円となり、前年度末の1,532億1百万円から減少した。金利スワップの有価証券ヘッジも500億円から50億円へ減少している。 - FY2023-Q1ヘッジ取引残高・対象変化有価証券報告書
「金利スワップ 貸出金 7,244 (注) ２」
第1四半期末の金利スワップの特例処理による貸出金ヘッジの契約額は72億44百万円となった。前年度末に計上されていた有価証券を対象とする原則的処理の金利スワップは第1四半期末には記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。」
金利スワップや為替予約等を用いたヘッジ会計と、LIBOR参照金融商品に関する実務対応報告第40号の適用を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金・固定利付債券に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日。以下「実務対応報告第40号」という。）を適用しております。」
ヘッジ対象を固定金利貸出金に加えて固定利付債券にも明示し、LIBOR参照金融商品に関する実務対応報告第40号を適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日） 金利スワップ 有価証券 30,000 285 金利スワップ 貸出金 10,263 為替予約 136,060 95」
金利スワップによる有価証券・貸出金の金利リスクヘッジと、為替予約による外貨関連取引のヘッジ会計を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。」
固定金利貸出金への金利スワップ、外貨建金融資産・負債への通貨スワップ・為替予約等を用いたヘッジ会計を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理 金利スワップ 貸出金 11,414」
固定金利貸出金への金利スワップ、外貨建金融資産・負債への通貨スワップ・為替予約を用いたヘッジ会計を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。」
固定金利貸出金への金利スワップ、外貨建金融資産・負債への通貨スワップ・為替予約を用いたヘッジ会計を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。」
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約を用いた金融資産・負債のヘッジ会計を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。」
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約を用いた金融資産・負債のヘッジ会計を継続している。第3四半期末のヘッジ会計適用取引は、金利スワップ契約額151億55百万円、為替予約契約額922億53百万円などとなった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。」
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約を用いた金融資産・負債のヘッジ会計を継続している。金利スワップの契約額は16,681百万円、通貨関連のヘッジ会計適用取引の合計時価は△275百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。」
固定金利貸出金への金利スワップ、外貨建金融資産・負債への通貨スワップ・為替予約を用いたヘッジ会計を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。」
金利スワップによる固定金利貸出金のヘッジと、通貨スワップ・為替予約による外貨建金融資産・負債等のヘッジを継続している。中間期末のヘッジ会計適用デリバティブの時価は合計30億20百万円である。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。」
金利スワップを貸出金のヘッジ対象として19,835百万円、通貨スワップを預け金・預金・コールマネーのヘッジ対象として8,843百万円、為替予約を289,010百万円計上している。通貨関連のヘッジ会計適用デリバティブの時価は合計15億57百万円である。