国内営業店舗・代理店網
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026営業店舗の再編・出張所の支店名称変更有価証券報告書
「当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。」
銀行業の拠点として本店ほか支店119店等、出張所37店を開示している。また、2025年4月7日より店舗内店舗方式の出張所を除く全ての出張所44店の店舗名称を支店に変更した。 - FY2022国内営業店舗数の減少有価証券報告書
「当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。」
銀行業の営業拠点について、本店ほか支店69カ店等を中心とする体制を開示している。従前の80カ店等という記載から店舗数の記載が減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行グループは、山陰地方を中心に山陽・兵庫・大阪・東京と広域なネットワークを構築し、銀行業務を軸に、リース業務、クレジットカード業務など、グループ一体となって幅広い金融サービスを提供しております。」
山陰を中心に山陽・兵庫・大阪・東京へ展開する広域営業ネットワークと、グループ一体の金融サービス提供を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。」
店舗ネットワーク再編を含む構造改革を継続して実施している。 - FY2021-Q2店舗ネットワーク再編有価証券報告書
「また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗内店舗方式による店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。」
従来の店舗数・営業網の開示に加え、店舗内店舗方式による店舗ネットワーク再編を構造改革として実施している。 - FY2019国内店舗・ATM網の開示有価証券報告書
「当行の本店ほか支店80カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。」
事業内容では本店ほか支店80カ店等を中心とする銀行業務を開示し、設備状況では店舗外ATM321か所、海外駐在員事務所3か所を記載している。 - FY2018国内代理店数減少有価証券報告書
「当行の国内代理店22か所、店舗外現金自動設備618か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。」
国内代理店は22か所と開示され、前回の四半期開示の23か所から減少している。 - FY2018-Q2営業店舗・代理店数減少有価証券報告書
「当行の営業店舗につきましては、当四半期末現在で国内本支店85か店、出張所47か店の合計132か店となりました。また、国内代理店は23か所であります。」
国内営業網は本支店85か店・出張所47か店の合計132か店、代理店23か所となり、前四半期末の136か店・25か所から減少した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店88か店、出張所48か店の合計136か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。」
四半期末時点の国内本支店・出張所・代理店の営業網を開示している。