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山陰合同銀行(8381)・施策前進

コンプライアンス態勢と内部通報制度の整備

FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

6記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20212016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 12024
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行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「当行では、コンプライアンスを確保・実践するため、リスクベース・アプローチの観点により、リスクに応じたコンプライアンス・リスク管理を実施することとしております。」

    従来のコンプライアンス・オフィサー、委員会、内部通報制度等に加え、リスクベース・アプローチによるコンプライアンス・リスク管理を明示している。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「原則として、全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に付議・報告する体制とする。」

    コンプライアンス・オフィサー、統括部署、委員会、年度ごとのプログラム、内部通報制度を含む態勢を継続している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「原則として、全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に報告する体制とする。」

    コンプライアンス・オフィサー、統括部署、委員会、年度別プログラム、内部通報制度を含む態勢を継続している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に報告する体制とする。」

    コンプライアンス・オフィサー、統括部署、委員会、年度別プログラム、内部通報制度を含む態勢を継続している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に報告する体制とする。」

    コンプライアンス・オフィサー、統括部署、委員会、年度別プログラム、内部通報制度を含む態勢を継続している。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「全営業店・本部各部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、さらにコンプライアンス統括部署を設置してコンプライアンス態勢の強化を図るとともに、コンプライアンス委員会はコンプライアンス態勢確立のための具体的方策の立案や問題点の改善について協議を行い、その内容は取締役会に報告する体制とする。」

    コンプライアンス・オフィサー、統括部署、委員会、年度ごとのプログラム、内部通報制度を整備している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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