山陰合同銀行（8381）・施策再掲
取締役の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。」
取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を分離する体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任にもとづき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と、執行役員が担う「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。」
取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を分離する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と、執行役員が担う「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。」
取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を分離する体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と、執行役員が担う「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。」
取締役の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と、執行役員が担う「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。」
執行役員制度により、意思決定・監督と業務執行の役割・責任を分けている。