収益認識・時価算定会計基準の適用と時価開示の整備
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
時価算定会計基準適用指針に基づく投資信託の取り扱い・時価開示を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
基準価額を時価とみなす投資信託について、時価算定会計基準適用指針に基づく取り扱い・開示を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
時価算定会計基準適用指針に基づき、基準価額を時価とみなす投資信託の取り扱い・開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
時価算定会計基準適用指針に基づき、基準価額を時価とみなす投資信託の取り扱い・開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
時価算定会計基準適用指針に基づく投資信託の時価開示を第1四半期にも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、基準価額を時価とみなす投資信託の注記を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
FY2023-Q1から適用した時価算定会計基準適用指針と、基準価額を時価とみなす投資信託の注記を中間期にも継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から適用し、基準価額を時価とみなす投資信託について計上額・時価・差額の注記を開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる利益剰余金及び損益への影響はありません。 なお、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、その他有価証券のうち株式は原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間末より四半期連結決算日の市場価格により評価しております。」
収益認識基準・時価算定会計基準の第1四半期からの適用を継続して開示し、収益認識による損益影響がないことと、株式評価に決算日の市場価格を用いる変更を明示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準と時価算定会計基準等を適用し、収益認識方法の変更と金融商品の時価レベル等の開示を開始した。