ほくほくフィナンシャルグループ（8377）・施策再掲
ほくほくＴＴ証券の子会社化による証券機能の拡充
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ほくほくTT証券子会社化による証券・資産運用機能の拡充1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。」
ほくほくTT証券との連携を、資産運用・相続・不動産を含む富裕層向けワンストップソリューションの一部として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資産運用については商品ラインナップの充実やほくほくＴＴ証券との連携により、お客さまのニーズに的確にお応えするよう努めてまいりました。」
ほくほくTT証券との連携を資産運用商品の拡充・顧客ニーズ対応の手段として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、北陸・北海道地区で初となる地方銀行系の証券会社として「ほくほくＴＴ証券」を設立し、子会社として当社グループに追加いたしました。ほくほくＴＴ証券においては、多様かつ専門性の高い金融商品・サービスの提供を行い、グループとして地域のお客さまのニーズに幅広く・的確にお応えする体制としてまいります。」
平成29年1月4日に株式取得により議決権60％を取得し、ほくほくＴＴ証券を連結子会社化した。東海東京フィナンシャル・ホールディングスのノウハウとの融合による資産運用機能の拡充を説明している。