新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定の継続
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積り仮定について、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積り仮定について、当中間連結会計期間にも重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積り仮定について、当第1四半期にも重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生状況については、変異株の動向など不確実な要因もありますが、ワクチンの普及などにより今後徐々に緩和していくものと想定しております。取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生についても、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれるものの、その後段階的に減少していくという仮定をおいて、貸倒引当金の計上や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの仮定について、変異株などの不確実性を認めつつ、ワクチン普及により感染症の影響が徐々に緩和し、取引先の破綻・信用悪化・支払遅延も短期的な影響の後に段階的に減少するとの前提を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積り仮定について、当中間連結会計期間にも重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積り仮定について、当四半期も重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象が発生することを想定しておりますが、政府等の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいて、貸倒引当金の計上や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による取引先の破綻・信用悪化・支払遅延を想定しつつ、政府等の対策により貸出金等への多額の損失は発生しないとの仮定を置く会計上の見積りを継続している。影響は2022年3月期の一定期間まで続くと仮定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積り仮定について、当中間連結会計期間にも重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する前年度の会計上の見積り仮定について、当四半期に重要な変更がないと開示している。