時価の算定等に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しておりますが、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針と、一部投資信託の取得原価から基準価額等による時価評価への変更、その影響が軽微であることを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しておりますが、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
前四半期から継続して、時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針と、一部投資信託の取得原価から基準価額等による時価評価への変更を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価の算定等に関する会計基準の適用に続き、適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。一部の投資信託について取得原価から基準価額等による時価評価へ変更している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。一部の金融商品の時価算定方法を変更したが、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021適用影響を軽微と評価有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。」
時価の算定等に関する会計基準について、2022年3月期首からの適用予定を維持し、適用による影響を「軽微」と評価した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、同適用指針、金融商品に関する会計基準および金融商品の時価等の開示に関する適用指針について、2022年3月期首からの適用予定を開示している。影響額は評価中としている。