気候変動が顧客・経営基盤に与える影響
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026気候変動分析の基準日更新有価証券報告書
「分析期間 2026年３月末を基準として2050年まで 分析結果 最大１億円」
物理的リスクのシナリオ分析について、基準日を2026年3月末へ更新し、2050年までの本支店被害額を最大1億円と試算している。 - FY2025気候変動分析の基準日更新有価証券報告書
「分析期間 2025年３月末を基準として2050年まで 分析結果 最大１億円 ・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.4％（2025年３月末現在）です。」
気候変動の物理的リスク分析の基準日を2025年3月末へ更新し、2050年までの本支店被害額を最大1億円と試算した。炭素関連資産の貸出金比率は1.4％となった。 - FY2024気候変動のシナリオ分析を実施有価証券報告書
「・気候変動がもたらす自然災害による本支店設備への被害額等を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っております。 シナリオ IPCCのRCP8.5シナリオ（４℃シナリオ） 分析方法 河川洪水被害による影響（事業停止損失、復旧コスト）を、ハザードマップ分析を元に推計 分析対象 当行本支店 分析期間 2024年３月末を基準として2050年まで 分析結果 最大１億円」
気候変動リスクについて、RCP8.5シナリオを用い、本支店の河川洪水による事業停止損失・復旧コストを2050年まで分析し、影響額を最大1億円と試算している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動が顧客や経営基盤に与える影響に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動が顧客や経営基盤に与える影響に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、気候変動リスクに起因する移行リスクや物理的リスクが当行グループの事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の１つとして認識しており、今後、統合リスクの管理の枠組みで対応する管理態勢の構築を検討してまいります。」
気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクを、事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の一つとして位置づけている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動が顧客や経営基盤に与える影響に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動が顧客や経営基盤に与える影響に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動が顧客や経営基盤に与える影響に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響が徐々に大きくなる中」
異常気象や自然災害の甚大化を背景に、気候変動が顧客や当行の経営基盤に与える影響を新たな重要課題として記載している。