顧客利便性向上・事務効率化の設備投資
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026本部設備更新を含む設備投資を実施有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、本部設備の更新等を実施し1,135百万円となりました。」
顧客利便性向上・事務効率化を目的とする設備投資を継続し、本部設備の更新等を含む投資額は1,135百万円となった。前年度の2,218百万円からは減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、勘定系システム移行に係る無形固定資産への投資を含め2,218百万円となりました。」
顧客利便性向上・事務効率化を目的とする設備投資額は前年度の885百万円から2,218百万円へ増加した。基幹系システム移行に係る投資を含んでいる。 - FY2023設備投資額が減少する一方、勘定系システム移行投資を継続有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、勘定系システム移行に係る無形固定資産への投資を含め885百万円となりました。」
顧客利便性向上・事務効率化を目的とする設備投資を継続した。投資額は前年度の1,056百万円から885百万円へ減少したが、勘定系システム移行への投資が含まれている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は、勘定系システム移行に係る無形固定資産への投資を含め1,056百万円となりました。」
顧客利便性向上・事務効率化を目的とする設備投資額は前年度の547百万円から1,056百万円へ増加し、勘定系システム移行への投資が含まれている。 - FY2021設備投資額が微減し、翌年度の店舗・事務機器投資計画を拡大有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め547百万円となりました。」
顧客利便性向上・事務効率化を目的とする設備投資を継続し、実績額は前年度の556百万円から547百万円となった。翌年度には磐田支店の新築移転53百万円、本支店の店舗設備・事務機器等710百万円の計画を示している。 - FY2020設備投資額が増加し事務機器等の計画を継続有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め556百万円となりました。」
顧客利便性向上・事務効率化を目的とする設備投資を継続し、投資額は前年度の455百万円から556百万円へ増加した。翌年度の店舗設備・事務機器等397百万円の計画も示された。 - FY2019設備投資額減少と事務機械等の投資計画有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め455百万円となりました。」
顧客利便性向上・事務効率化を目的とする設備投資を継続した。袖師支店の新築移転を含む実績額は前年度の558百万円から455百万円へ減少し、別途、事務機械等512百万円の計画を示している。 - FY2018設備投資額減少・対象店舗変更有価証券報告書
「顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。当連結会計年度における重要な設備投資として、袖師支店の新築移転に係る投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め５億58百万円となりました。」
顧客利便性・事務効率化を目的とする設備投資を継続し、対象店舗は由比支店から袖師支店へ変わり、設備投資額は851百万円から558百万円へ減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。当連結会計年度における重要な設備投資として、由比支店の新築移転に係る投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め８億51百万円となりました。」
顧客利便性と事務効率化を目的に、由比支店の新築移転を含む年度設備投資851百万円を実施している。