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清水銀行(8364)・方針政策保有株式の銘柄数は減少し、残高は増加

取引先との安定的・継続的な企業活動を目的とする株式保有

FY2017に初出。。直近の記載はFY2026。

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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY20262017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの632件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026政策保有株式の銘柄数は減少し、残高は増加有価証券報告書

    「上場株式 30 18,248 非上場株式 53 1,847」

    政策保有株式は合計83銘柄、20,095百万円となった。前年度の94銘柄、18,401百万円から銘柄数は減少した一方、貸借対照表計上額は増加した。上場9銘柄、非上場2銘柄を減少させている。
  2. FY2025政策保有株式の銘柄数・残高がともに減少有価証券報告書

    「上場株式 38 16,554 非上場株式 56 1,847」

    政策保有株式は合計94銘柄、18,401百万円となり、前年度の107銘柄、18,460百万円から銘柄数・残高ともに減少した。当年度は上場7銘柄、非上場1銘柄が減少し、増加銘柄はなかった。
  3. FY2023政策保有株式の銘柄数が減少し、残高が増加有価証券報告書

    「上場株式 47 16,694 非上場株式 60 1,766」

    政策保有株式は合計107銘柄、18,460百万円となり、前年度の110銘柄、17,304百万円から銘柄数は減少し、残高は増加した。定期的な保有意義の検証と保有方針への適合確認は継続している。
  4. FY2022政策保有株式の銘柄数・残高がともに減少有価証券報告書

    「上場株式 50 15,535 非上場株式 60 1,769」

    政策保有株式は合計110銘柄、17,304百万円となり、前年度の113銘柄、18,775百万円から銘柄数・残高ともに減少した。保有意義の定期検証と保有方針への適合確認を継続している。
  5. FY2021政策保有株式の銘柄数が減少し、残高が増加有価証券報告書

    「上場株式 52 17,041 非上場株式 61 1,734」

    政策保有株式は合計113銘柄、18,775百万円となった。前年度の115銘柄、16,928百万円から銘柄数は減少し、貸借対照表計上額は増加した。保有意義の定期検証と保有方針への適合確認も継続している。
  6. FY2020政策保有株式の残高減少・銘柄数増加有価証券報告書

    「上場株式 54 15,266 非上場株式 61 1,662」

    政策保有株式は合計115銘柄、1兆6,928百万円となり、前年度の113銘柄・2兆1,245百万円から銘柄数は増加、残高は減少した。保有意義の定期検証と保有方針への適合確認も記載された。
  7. FY2019政策保有株式の銘柄数増加・残高減少有価証券報告書

    「銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) 上場株式 53 19,578 非上場株式 60 1,667」

    政策保有目的の投資株式は合計113銘柄、21,245百万円となり、前年度の105銘柄、21,451百万円から銘柄数は増加、残高は減少した。保有意義を定期的に検証し、保有方針に沿うことを確認したと説明している。
  8. FY2018政策保有株式の銘柄数減少・残高増加有価証券報告書

    「銘柄数 105銘柄 貸借対照表計上額の合計額 21,451百万円/相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため」

    政策保有目的の投資株式は前年度の107銘柄・20,708百万円から、105銘柄・21,451百万円となった。保有目的の説明は同じである。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 107銘柄 貸借対照表計上額の合計額 20,708百万円/相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため」

    政策保有目的の投資株式107銘柄、総額20,708百万円を開示し、主な保有目的を取引先との安定的・継続的な企業活動の発展としている。
一緒に動いた変遷

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報道
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