繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026繰延税金資産が増加し、見積りの重要性を具体化有価証券報告書
「繰延税金資産 4,510百万円 6,196百万円」
繰延税金資産は前年度末の4,510百万円から6,196百万円へ増加した。将来課税所得等の仮定に基づく回収可能性の見積りが重要な会計上の見積りとして記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合や会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得等の仮定や会計基準変更による繰延税金資産の減額リスクが継続して開示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと説明されている。税効果会計や固定資産減損に関する仮定も含まれている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた貸倒引当金、税効果、固定資産減損等の会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと説明されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況、収束時期等により、これらの見積り及び見積りに用いた仮定が修正となる可能性があります。」
繰延税金資産を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルスの拡大・収束時期による仮定変更リスクが追加された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と会計基準変更による減額リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得等の仮定と実績の差異や会計基準変更により、繰延税金資産が減額される可能性を開示している。