独立した内部監査部門による年度監査
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2025監査部の人員体制を更新有価証券報告書
「当行では内部監査部門として、監査部（2025年３月末現在15名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保しており、監査等委員及び会計監査人と連携し、十分な牽制機能が働くデュアルレポーティング体制を構築しております。」
取締役会直轄で独立性を確保した監査部について、2025年３月末現在15名の体制とデュアルレポーティングが開示された。 - FY2023監査部の人員体制を更新有価証券報告書
「当行では内部監査部門として、監査部（2023年３月末現在14名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保しており、監査等委員及び会計監査人と連携し、十分な牽制機能が働くデュアルレポーティング体制を構築しております。」
取締役会直轄で独立性を確保した監査部について、2023年３月末現在の人員は14名と開示された。監査等委員・会計監査人との連携によるデュアルレポーティング体制も説明されている。 - FY2022監査部の人員体制を更新有価証券報告書
「当行では内部監査部門として、監査部（2022年３月末現在13名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保しております。」
取締役会直轄で独立性を確保した監査部について、2022年３月末現在の人員は13名と開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行では内部監査部門として、監査部（2021年３月末現在15名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めることを目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保することで、十分な牽制機能が働く体制としております。」
取締役会直轄の独立した監査部について、2021年３月末現在15名の体制と、監査結果を取締役会へ報告する運用が確認された。 - FY2018初出有価証券報告書
「監査部は取締役会直轄の組織として位置付けられ、すべての被監査部門からの独立性を確保することで、十分な牽制機能が働く体制としております。監査部は、取締役会の承認を得て「内部監査計画」を年度毎に策定し、監査を実施しております。」
取締役会直轄で独立性を確保した監査部を設置し、平成30年３月末現在15名の体制で、年度ごとの内部監査計画に基づく監査を行う仕組みが初めてスレッド化された。