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清水銀行(8364)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症拡大による信用・市場・業務運営リスク

FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY20262020: 320202021: 320212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中12社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書

    「7.当行の経営戦略が奏功しないリスク 8.その他のリスク」

    従来独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症拡大による信用・市場・業務運営リスクは、当年度の主要なリスク一覧では独立項目として記載されていない。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「新型コロナウィルス感染症の影響により生じる主要なリスクとして、以下のリスクを認識しております。①与信関係費用の増加 ②業務運営に対する障害の発生」

    新型コロナウイルス感染症による与信関係費用増加・業務運営障害のリスクと、企業支援専門担当や従業員の健康管理による対応が年度報告でも継続して記載されている。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。」

    感染症の影響が一定期間継続するとの想定と、政府等の経済対策・金融機関の支援により信用リスクへの影響は多額にならないとの仮定が継続している。会計上の見積りと仮定について前年度末から重要な変更はない。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。」

    感染症の影響が一定期間継続するとの想定と、政府等の経済対策・金融機関の支援により信用リスクへの影響は多額にならないとの仮定を維持している。前年度末から会計上の見積りに重要な変更はない。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの想定と、政府等の経済対策・金融機関の支援により信用リスクへの影響は多額にならないとの会計上の仮定が継続している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの想定を維持しつつ、政府等の経済対策や金融機関の支援により信用リスクへの影響は多額にならないとの仮定を貸倒引当金の算出に用いている。前年度末から会計上の見積りに重要な変更はない。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの想定を維持しつつ、政府等の経済対策や金融機関の支援により信用リスクへの影響は多額にならないとの仮定を貸倒引当金の算出に用いている。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が今後一定期間継続するとの想定が示され、貸出金等の信用リスク、税効果、固定資産減損、有価証券運用に関する会計上の仮定に反映されている。
  9. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウィルス感染症の拡大による主要なリスクとして、以下のリスクを認識しております。①与信関係費用の増加 ②有価証券の評価損の発生 ③業務運営に対する障害の発生」

    新型コロナウイルス感染症について、融資先の悪化による与信関係費用、有価証券評価損、従業員感染等による業務障害の3領域を主要リスクとして独立して記載した。有価証券評価損・与信関係費用の増加は当年度に発生している。
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