自己査定と独立監査に基づく貸倒引当管理
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
今後１年または３年の予想損失を基礎とする引当方法、貸倒実績率に基づく損失率の算定、営業関連部署による自己査定、独立した資産監査部署による監査が継続して示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
予想損失に基づく貸倒引当、営業関連部署による自己査定、独立した資産監査部署による監査という手順が継続して示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
今後１年または３年の予想損失を基礎とする引当方法、営業関連部署による自己査定、独立した資産監査部署による監査が継続して示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
今後１年または３年の予想損失を基礎とする引当方法、営業関連部署による自己査定、独立した資産監査部署による監査が年度報告でも継続して示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
正常先・要注意先債権について今後１年または３年の予想損失を基礎とする引当方法と、営業関連部署による自己査定・独立した資産監査部署による監査が継続して示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。」
正常先・要注意先債権について今後１年または３年の予想損失を基礎とする引当方法と、自己査定・独立監査の管理手順が継続して示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。」
従来の自己査定・独立監査の手順に加え、今後１年又は３年の予想損失を基礎とする引当方法が記載され、引当管理の具体化が進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
営業関連部署による自己査定と、独立した資産監査部署による監査という信用リスク管理手順が継続して示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
営業関連部署による自己査定と、独立した資産監査部署による監査という信用リスク管理手順が継続して示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
自己査定と独立した資産監査部署による監査という信用リスク管理手順が年度報告でも継続して示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
営業関連部署による自己査定と、独立した資産監査部署による監査という信用リスク管理手順が継続して示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
営業関連部署による自己査定と、独立した資産監査部署による監査という手順が年度報告でも継続して示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
資産査定、貸倒引当金計上、独立した資産監査という信用リスク管理の具体的な手順が記載されている。