新型コロナウイルス感染症を踏まえた予防的な貸倒引当金計上
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。」
感染症に加えてエネルギー価格高騰、円安、物価上昇による信用リスクを対象とする予防的引当の考え方が継続している。 - FY2023予防的引当の前提を物価上昇等へ拡張有価証券報告書
「また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。」
新型コロナウイルス感染症を中心としていた従来の予防的引当の前提に、エネルギー価格高騰、円安、物価上昇による信用リスク上昇が加わり、対象債権の見積り方針が拡張された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の見積りおよび使用した仮定について、前年度末から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の見積りおよび使用した仮定について、前年度末から重要な変更はないとされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当連結会計年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。」
感染症と急激な経済環境悪化による信用リスク上昇への対応として、当年度から貸倒引当金の計上対象と予想損失の見積方法を拡張した。この見積り変更により貸倒引当金は1,240百万円増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の見積りおよび仮定について、前年度末から重要な変更はないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、その影響は当面続くものと想定しております。」
感染症の影響が当面続くとの仮定のもと、特定業種・破綻懸念先等についてキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金計上を継続している。貸倒引当金計上額は145億21百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、当連結会計年度内に新型コロナウイルス感染症の収束及び経済活動の完全回復には至らないものと想定していることから、当第３四半期連結会計期間においても当該仮定に重要な変更は行っておりません。 なお、当該貸倒引当金は現時点での最善の見積りであると判断しているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当該貸倒引当金は増減し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
特定業種の信用リスクを前提とする貸倒引当金計上を継続し、年度内の感染症収束・経済活動完全回復には至らないとの仮定に重要な変更は行っていない。見積りの不確実性が高いことと、状況変化により引当金が増減する可能性も再確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、当連結会計年度内に新型コロナウイルス感染症の収束及び経済活動の完全回復には至らないものと想定していることから、当中間連結会計期間においても当該仮定に重要な変更は行っておりません。なお、当該貸倒引当金は現時点での最善の見積りであると判断しているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当該貸倒引当金は増減し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
特定業種の信用リスクを前提とするキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金計上を継続し、前提に重要な変更は行っていない。一方、見積りの不確実性が高く、感染状況や経済影響の変化により引当金が増減する可能性が明記された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定以上の債務者の貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による特定業種の信用リスクを前提とした貸倒引当金計上を継続している。感染者数の増加や回復長期化が記載された一方、当該仮定に重要な変更は行っていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は当面続くものと想定し、特に、当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があると仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定額以上の債務者の貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。」
感染症による特定業種の信用リスク影響を仮定し、一定額以上の未保全額を有する債務者について、キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金を計上する対応が初めて記載された。