福井銀行（8362）・リスク再掲
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に係るリスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、リスクベース・アプローチに基づくリスクの特定・評価、低減措置を実施しております。」
経済制裁違反を含むAML/CFTリスクへの認識と、顧客管理、取引フィルタリング、取引モニタリング、研修等による対応が継続している。 - FY2025経済制裁違反を対象に追加有価証券報告書
「⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反に係るリスク」
従来のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に加え、経済制裁違反をリスクの対象に明示した。法令違反時の業務停止、制裁金等の行政処分、信用失墜の可能性も記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあり、この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止対策が不十分な場合の罰金・課徴金・許認可取消し等のリスクが、その他のリスクとして初めて明示された。対策としてリスクの特定・評価とリスクに見合った低減措置が記載されている。