有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。」
当行および銀行業務を営む連結子会社について、有形固定資産を定額法で償却する会計方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」
有形固定資産について、定額法による減価償却を継続している。新たな会計方針変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」
有形固定資産について定額法による減価償却を継続している。新たな会計方針変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」
当行の有形固定資産について、定額法による減価償却を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用する会計方針が再掲されている。新たな変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
定額法への変更が通期の会計方針として記載され、従来の方法と比べて当期の経常利益および税金等調整前当期純利益をそれぞれ221百万円増加させた影響額が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。」
定額法への変更方針が再掲され、当第３四半期連結累計期間の利益への影響額148百万円が開示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当行の有形固定資産は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。」
営業用店舗等や事務機器等の投資案件を踏まえ、使用実態をより適切に反映するため、当中間連結会計期間から減価償却方法を定額法へ変更したと説明している。