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福井銀行(8362)・事実再掲

国債等・株式等売却益の減少による経常収益減少

FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

20記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY20262019: 220192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことから、前年度比68億84百万円増加して79億76百万円の利益となりました。」

    前年中間期から続いていた株式等売却益の増加が通期でも確認され、株式等関係損益は大幅な利益となった。
  2. FY2026-H1株式等売却益が増加に転換有価証券報告書

    「株式等売却益 386百万円 3,716百万円」

    株式等売却益は前年同期の386百万円から3,716百万円へ増加した。前年同期までの株式等売却益減少を主因とする経常収益減少から、当中間期は増加要因へ転じている。
  3. FY2025株式等売却益減少有価証券報告書

    「「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。株式等売却益 4,253百万円 1,518百万円」

    株式等売却益は前年度の42億53百万円から15億18百万円へ減少した。一方、貸出金利息・役務取引等収益の増加により経常収益全体は増加した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題解決に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息及び役務取引等利益を増加させたことや、過年度に償却した債権の回収による取立益を計上した結果、前年同期比59億89百万円増加し315億67百万円となりました。」

    前年度以降に示されていた、貸出金利息・役務収益を中心とする経常収益増加の方向が継続した。中間期の経常収益は前年同期比で増加した。
  5. FY2024貸出金利息・役務収益増加による経常収益増加へ転換有価証券報告書

    「経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息及び役務収益の増加により、前年度比5億26百万円増加して、554億23百万円となりました。」

    前年度第1四半期以降に見られた有価証券関連収益の動きから、通期では貸出金利息と役務収益の増加が経常収益増加の主因となった。株式等売却益は前年度の57億64百万円から42億53百万円へ減少した。
  6. FY2024-Q3株式等売却益増加を含む経常収益増加有価証券報告書

    「経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息の増加に加え、株式等売却益が増加したことにより、前年同期比36億22百万円増加し411億88百万円となりました。」

    貸出金利息の増加に加え、株式等売却益の増加が経常収益の増加要因として新たに明示された。有価証券利息配当金は減少している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比75百万円減少し255億77百万円となりました。」

    前回開示に続き、貸出金利息は増加した一方、有価証券利息配当金の減少が経常収益の減少要因となった。経常収益は前年同期比75百万円減少した。
  8. FY2024-Q1投資信託解約益反動等による経常収益減少有価証券報告書

    「経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、前年度計上した投資信託解約益の反動及び投資信託における配当金減少の影響による有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比17億80百万円減少し117億60百万円となりました。」

    前年度第1四半期の福邦銀行子会社化等による経常収益増加から、当第1四半期は投資信託解約益の反動と投資信託配当金減少による有価証券利息配当金の減少が主因となり、経常収益が135億41百万円から117億60百万円へ減少した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「経常収益は、2021年10月1日からの株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や役務取引等収益の増加を主因に、前年同期比38億72百万円増加し375億66百万円となりました。」

    福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息に加え、役務取引等収益の増加も経常収益の増加要因として示された。経常収益は前年同期比で増加している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「経常収益は、2021年10月1日からの株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比51億71百万円増加し256億53百万円となりました。」

    前四半期に続き、福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息・有価証券利息配当金の増加が経常収益の主因として示された。
  11. FY2023-Q1福邦銀行子会社化等による経常収益増加有価証券報告書

    「経常収益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比33億10百万円増加し135億41百万円となりました。」

    前年度第1四半期の有価証券関連収益の増加に続き、当四半期は福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息と有価証券利息配当金の増加が経常収益の主因とされた。
  12. FY2022-Q3福邦銀行子会社化に伴う貸出金利息増加有価証券報告書

    「経常収益は、福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息の増加を主因に、前年同期比14億96百万円増加し336億93百万円となりました。」

    前年度に経常収益の減少要因とされていた有価証券関連収益とは異なり、当四半期は福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息の増加が経常収益の主因として示された。
  13. FY2022-Q1有価証券利息配当金の減少に転換有価証券報告書

    「経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比11億74百万円減少し105億71百万円となりました。」

    前年度の第1四半期には有価証券利息配当金や株式等売却益の増加が経常収益の増加要因となっていたが、当四半期は有価証券利息配当金の減少が経常収益の減少要因となった。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年度比16億51百万円増加して、423億81百万円となりました。」

    有価証券利息配当金や株式等売却益の増加が経常収益の増加要因となる状況が通期でも確認された。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比21億44百万円増加し325億81百万円となりました。」

    前年度に経常収益の減少要因とされていた有価証券利息配当金や株式等売却益について、当第3四半期累計期間も増加が経常収益の増加要因となった。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比12億47百万円増加し218億69百万円となりました。」

    前年度に経常収益の減少要因とされていた有価証券利息配当金や株式等売却益について、当中間期も増加が経常収益の増加要因となった。
  17. FY2021-Q1有価証券利息配当金・株式等売却益が増加に転換有価証券報告書

    「経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加を主因に、前年同期比17億41百万円増加し117億46百万円となりました。」

    前年度まで経常収益の減少要因として示されていた株式等売却益等について、当第1四半期は有価証券利息配当金や株式等売却益の増加が経常収益の増加要因となった。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比10億90百万円減少し304億36百万円となりました。」

    国債等債券売却益および株式等売却益の減少を主因とする経常収益の減少が、第1四半期・中間期に続いて確認された。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比6億24百万円減少し206億21百万円となりました。」

    国債等債券売却益および株式等売却益の減少を主因とする経常収益の減少が中間期にも継続している。
  20. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少を主因に、前年同期比10億円減少し100億4百万円となりました。」

    当第1四半期の経常収益は前年同期の110億04百万円から100億04百万円へ減少した。減少の主因として、国債等債券売却益および株式等売却益の減少が挙げられている。
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