大垣共立銀行（8361）・施策再掲直近のM&A・子会社異動（2026-05-15）では「初出」
「脱・銀行」に向けた取組みの強化
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
3記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融プラス1による地域価値共創プラットフォーム形成2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15初出M&A・子会社異動
「今般、地域活性化やまちづくりへの一層の貢献を目的として、不動産私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務を行う不動産アセットマネジメント会社を設立することといたしました。」
100％出資子会社「株式会社ＯＫＢリアルティ・マネジメント」の設立を決議し、不動産私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務を新たに開始する計画を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対し、One to Oneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供する」
従来の銀行業務にとどまらない取組みを、金融・非金融の相談対応とOne to Oneの付加価値提供として中期経営計画に組み込んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。」
従来の銀行業務にとどまらない「脱・銀行」への取組み強化を、地域活性化に向けた新たな表現として明示している。