山梨中央銀行（8360）・方針再掲
投資信託の解約・償還損益の表示方法変更
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資信託の解約・償還損益の会計処理4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失については、当中間連結会計期間より、各四半期末時点で利益が損失を超過している場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失が利益を超過している場合は「その他業務費用」に含めて表示することといたしました。」
投資信託の解約・償還損益を運用成果として表示する会計処理の変更が、当中間期にも継続適用された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失については、当中間連結会計期間より、各四半期末時点で利益が損失を超過している場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失が利益を超過している場合は「その他業務費用」に含めて表示することといたしました。」
投資信託の解約・償還損益を運用成果として表示する会計処理の変更が、当中間連結会計期間にも継続適用され、前中間期の計数も組み替えられた。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失については、従来、個別取引毎に、利益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、主要な業務の状況を示す指標として「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」を新たに定める銀行法施行規則の改正を契機に、投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失の性質について再度検討した結果、両者はともに、投資信託による運用の成果であり、経営成績をより適切に表示する観点から、当第１四半期連結累計期間より、各四半期末時点で利益が損失を超過している場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失が利益を超過している場合は「その他業務費用」に含めて表示することといたしました。」
銀行法施行規則の改正を契機に、投資信託の解約・償還損益を運用成果として捉え、四半期末時点の利益・損失の超過状況に応じて表示区分を変更した。前第1四半期の数値も組み替えて表示している。