信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
FY2023に初出。8回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026信託保有株式・帳簿価額・借入金が減少有価証券報告書
「信託における帳簿価額は、前連結会計年度末719百万円、当連結会計年度末611百万円であります。信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末635千株、当連結会計年度末540千株であります。」
信託保有株式は635千株から540千株、帳簿価額は719百万円から611百万円、計上借入金は521百万円から160百万円へ減少した。 - FY2026-H1信託保有株式・帳簿価額・借入金が減少有価証券報告書
「信託における帳簿価額は、前連結会計年度末719百万円、当中間連結会計期間末661百万円であります。信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末635千株、当中間連結会計期間末583千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、信託保有株式が635千株から583千株、帳簿価額が719百万円から661百万円、計上借入金が521百万円から367百万円へ減少した。 - FY2025信託保有株式・帳簿価額・借入金が減少有価証券報告書
「信託における帳簿価額は、前連結会計年度末859百万円、当連結会計年度末719百万円であります。信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末758千株、当連結会計年度末635千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの保有株式は758千株から635千株、帳簿価額は859百万円から719百万円、借入金は796百万円から521百万円へ減少した。 - FY2025-H1信託保有株式・帳簿価額・借入金が減少有価証券報告書
「信託における帳簿価額は、当中間連結会計期間末790百万円であります。信託が保有する当行株式の株式数は、当中間連結会計期間末697千株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末657百万円であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託保有株式は758千株から697千株、帳簿価額は859百万円から790百万円、借入金は796百万円から657百万円へ減少した。 - FY2024信託保有株式・帳簿価額・借入金が減少有価証券報告書
「信託における帳簿価額は、当連結会計年度末859百万円であります。信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末758千株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末796百万円であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託保有株式は前四半期末の773千株から758千株、帳簿価額は876百万円から859百万円、借入金は922百万円から796百万円へ減少した。 - FY2024-Q3信託保有株式・帳簿価額・借入金が減少有価証券報告書
「信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末876百万円であります。信託が保有する当行株式の株式数は、当第３四半期連結会計期間末773千株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末922百万円であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託保有株式は前四半期末の859千株から773千株、帳簿価額は974百万円から876百万円、計上借入金は1,011百万円から922百万円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。…信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末974百万円であります。…信託が保有する当行株式の株式数は、当第１四半期連結会計期間末859千株であります。…総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末1,011百万円であります。」
前年度に導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託が859千株を保有し、帳簿価額974百万円、借入金1,011百万円となっていることが開示された。また、当四半期に信託が当行株式891千株を取得した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しました。」
提出日までの後発事象として、2023年5月15日から2028年2月28日までの信託型従業員持株制度を導入し、従業員持株会に取得させる予定の株式総額を10億円とした。